
共和党予備選で皮切りとなる1月3日のアイオワ州予備選(党員集会)で、ロン・ポールが勝利する公算が高まってきた。過去の統計では、アイオワ州で勝利した候補が共和党の最終候補になる確率は60%弱。草の根的に順調に支持者を拡大しており、資金量も運動員の数も圧倒的だ。右派の「ティーパーティ運動」と左派の「ウォール街デモ」グループの両方を取り込んで、最終的に奇跡の勝利に向けて前進するはずだ。
彼は長年、下院銀行委員会に所属し、連邦準備制度(FRB)の廃止を訴えてきた。米国では1913年に連邦準備法が制定され、通貨発行権が国際金融資本グループに乗っ取られた。この連邦準備制度は「Fed(フェド)」と略称されており、100年の計を前に断末魔的な弱体化をみせ、9月から火がついたウォール街デモでも「End the Fed(連銀を廃止せよ)」というプラカードが立ち上り始めている。
大統領に就任したロン・ポールは、大統領命令を発令し、世界中に駐留する米軍を即時に撤退させると宣言している。つまり2013年中にも、日本から米軍基地が消滅する可能性もあるのだ。
米軍全面撤退に加え、教育省、商務省、エネルギー省、住宅都市開発省などを解体することで、初年度で1兆ドルの予算を削減。連邦緊急事態管理庁(FEMA)や環境保護庁(EPA)も撤廃。反テロの名目で個人情報に自由にアクセスできる愛国法(Patriat Act)も廃止する。当然、拷問専科のグアンタナモ基地もなくなるだろう。さらに、麻薬合法化も主張しており、CIAなどの闇資金も断とうとしている。
今までの常識から考えれば、金融資本、軍産複合体、CIAなどに真っ向から逆らって、選挙で勝てる見込みはない。だが、いよいよ2012年。ロン・ポールは新しい時代の幕開けを飾る救世主として、ケネディ以上に注目されることになるだろう。
■関連記事:
ギングリッチ氏、地元で予備選参加できず−今回の失敗は真珠湾攻撃(2011/12/25)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSGOI1A74E901.html
12月25日(ブルームバーグ):米大統領選挙の共和党候補指名争いでトップに立つニュート・ギングリッチ元下院議長(共和、バージニア州)は、来年3月6日の同州予備選挙に参加するのに必要な署名を集めることができなかった。
バージニア州共和党本部は24日、ギングリッチ氏とリック・ペリー・テキサス州知事が予備選出馬に必要な有権者1万人(州内全11選挙区から最低400人)の署名を獲得できなかったと発表した。一方で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とロン・ポール下院議員(共和、テキサス州)の2人は必要署名を集めてスーパーチューズデーに行われる同州予備選への出馬資格を得た。
リッチモンド大学のカール・トビアス教授(法律)は「どうして彼らが予備選出馬機会を逸したのか、理解できない」と指摘。これに対し、ギングリッチ氏の選挙対策本部長を務めるマイケル・クルル氏は声明で「有権者は最有力候補者に投票する権利をなお有している」と述べるとともに、ギングリッチ氏のフェイスブックのページでは今回の失敗を1941年12月の日本軍による真珠湾奇襲になぞらえ、「われわれは想定外の打撃を経験したが、態勢を立て直して反転攻勢に転じ、最後には勝つ」と宣言した。
アマゾンの売上急増、38位から7位へ
Kelly Clarkson Sales Spike After Endorsing Ron Paul
http://www.wcti12.com/entertainment/30106700/detail.html
NEW YORK (CNNMoney) -- A word of advice to prospective American Idol contestants: vote libertarian. One day after she announced her support for Republican presidential candidate Ron Paul on Twitter, sales of pop singer Kelly Clarkson's most recent album were surging Friday on Amazon.com. Sales of Clarkson's album Stronger shot up 442% between Thursday and Friday afternoon on Amazon, moving the album from #38 to #7 on Amazon's sales list.
共和党はロン・ポールとミット・ロムニーの一騎打ちになる公算だが、選挙資金の出所では「現役・退役軍人+IT企業」vs「金融資本(FRB勢力)」という構図だ。軍関係者の献金の7割はロン・ポールが獲得しており、彼の「米軍世界撤退宣言」は軍人から幅広い支持を得ている。メガバンクをバックにしたロムニーは資金量ではロン・ポールの2倍以上だが、個人献金者や運動員の数ではロン・ポールが圧倒的。
http://www.ibtimes.com/articles/264837/20111209/ron-paul-newt-gingrich-mitt-romney-funds.htm
ロン・ポール・・・Ron Paul for Congress Cmte, U.S. Army, U.S. Air Force, U.S. Navy, Mason Capital Management, Microsoft, Boeing, Google, Overland Sheep, IBM (小口個人は48%)
ミット・ロムニー・・・・Goldman Sachs, Credit Suisse Group, Morgan Stanley, HIG Capital, Barclays, Kirkland & Ellis, Bank of America, PriceWaterhouseCoopers, EMC Corp, JPMorgan Chase (小口個人は10%)
米国では国際金融資本と軍隊が仲が悪く、事実上内戦を繰り広げてきたと私は認識しています。
現在の様に国際金融資本や資本主義そのものが危機に瀕している状況で、ミット・ロムニー候補は資金力はあるのでしょうが厳しい状況だと思います。御指摘の献金の情報を見ると、米国の産業でほぼ唯一国際競争力を有するIT企業やボーイングなどの航空軍事産業も国際金融資本を見限ってしまった様です。もはや勝負あったなという印象です。
選挙資金の献金は企業&団体が直接出資できず、その企業&団体に所属する個人が出資するとのことです。前回の2008年のリストになりますが、ロン・ポールの出資は以下の通り。
http://www.opensecrets.org/pres08/contrib.php?cid=N00005906
軍事では、ボーイングのほかに、ロッキード・マーチン、ベライゾン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン、ノースロップ・グラマンと、トップ企業が全部入っています。ITではヒューレット・パッカード、シスコ、AT&T、アップルもいます。
少なくともロン・ポールのバックは「軍事・IT」で、共和党対立候補のミット・ロムニーと、最終的に激突するオバマ大統領は「国際金融資本」がバックです。国際金融資本は完全に叩きつぶし、一方、軍事産業は生き残りへの布石を図っている、ということでしょうか。
米大統領選共和党候補 在日米軍撤退を公約(日テレニュース 2012-1-3)
http://news24.jp/nnn/news89028096.html
アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びのスタートを翌日に控え、トップ争いを繰り広げているテキサス州下院議員のロン・ポール候補(76)は2日、在日米軍の撤退を公約した。 ポール氏は、当時、与党・共和党にいながらイラク戦争の開戦に強く反対するなど、他国に対する徹底した不介入主義で知られている。 ポール氏は2日、「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。(軍は)自国の人々ことを考えろ」と述べ、日本や韓国から米軍を撤退させると強調した。
“ロムニー効果”で注目集まるモルモン教 福音派からは反発も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120107/amr12010722070005-n3.htm
ただ、モルモン教には「福音派」の存在が大きく立ちはだかる。米国の全宗教の信者のうち、20%強を占める福音派の一部は2%弱のモルモン教を異端視し、昨年10月には福音派の牧師が「モルモン教はカルト集団だ」と発言、物議を醸した。
その後、和解の動きもあったが、同11月にはアイオワ州の福音派幹部が「ロムニー氏以外の候補」を支持する方針を決定。実際、同州の共和党党員集会では、ロムニー氏と保守派サントラム元上院議員の差はわずか8票と、反ロムニー機運をみせつけた。