◆共同通信：「組み換え菜種、各地で自生 11府県、在来種と交雑の恐れ」（2007/10/5） （ネットソース：「遺伝子組み換え食品」2006-2007）
特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、千葉や大阪、福岡など全国11府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した2件の調査で5日までに分かった。
港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。
遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。＜中略＞
調査結果を総合すると、見つかったのはいずれも除草剤耐性の組み換え菜種で、モンサント社の品種が10県で、バイエルクロップサイエンス社（ドイツ）のものが10府県で見つかった。
港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。
遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。＜中略＞
調査結果を総合すると、見つかったのはいずれも除草剤耐性の組み換え菜種で、モンサント社の品種が10県で、バイエルクロップサイエンス社（ドイツ）のものが10府県で見つかった。
遺伝子組み換え種子を開発する企業には、モンサント（Monsanto）、バイエル・クロップサイエンス(Bayer CropScience）、ダウ・アグロサイエンシーズ（Dow AgroSciences）、パイオニア・ハイブレッド（Pioneer Hi-Bred）、シンジェンタ・シーズ（Syngenta Seeds）、デュポン（DuPont）などがある。それぞれが開発する種子と特性はこちらの表を参照のこと。
遺伝子組換え作物は1996年にアメリカで大豆の栽培が始められて以降着々と普及してきた。2004年の時点で、アメリカで生産される大豆の85％、菜種（カノーラ）の85％、綿の75％、トウモロコシの50％を占める。とりわけ圧倒的な市場シェアを持つのが大豆・菜種・綿の90％以上を独占するモンサント社だ。
日本では2001年から納豆・味噌・豆腐・醤油などに「使用」「不分別」「不使用」の表示が義務付けられるようになった。ただし「不使用」の定義は「遺伝子組み換え原料の混入が５％未満」であり、ＥＵの0.9％と比べて基準が甘い。「遺伝子組み換えしていません」の表示があっても混入していないことを意味しない。
日本の大豆消費は2003年統計で96％(517万トン)を輸入に頼っており、うち75％（386万トン）はアメリカから輸入している。あなたが今朝食べた納豆にもモンサントの大豆が入っている可能性は濃厚だ。
◆日本：「有機」大豆製品に遺伝子組み換え原料が含まれていることが検査の結果明らかに（2003/6/3）
日本の政府関係者は最近の検査で、「有機」醤油製品の３０％に遺伝子組み換え原料が使われていることを検出した。政府が検査した８０の製品のうち、２５製品に遺伝子組み換え大豆が含まれていた。豆腐はその中でも最も汚染の疑いがあり、遺伝子組み換えテストでは、２０もの製品に陽性反応が認められた。納豆製品も５製品が汚染されていることが確認された。（just-food.comより）
アメリカの大豆の80％がモンサント製だ。わが社の製品が混入したことをもって「汚染」とは何ごとか、とモンサントは言うかもしれない。しかしながら、環境活動家にとってモンサントという会社そのものがろくでもない存在なのだ。
この会社の最初の開発商品は人工甘味料サッカリン（1901年）で、続く商品はひたすらコカコーラに貢ぐカフェインとバニラ香料の製造。1940年代からは甘味料アスパルテームやＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を開発。1960〜70年代には、ベトナム戦争向けにダイオキシン含有の枯葉剤「オレンジ剤」を生産。そして80年代からは遺伝子組み換えに精を出している。
遺伝子組み換えといっても、大豆の味がおいしくなるとか、産量が２倍に上がるとか、そのような代物ではない。ベトナム戦争でダイオキシン含有の「枯葉剤」を撒き散らした経歴からもわかる通り、モンサントのお得意は植物を枯らせることにあり、汎用性除草剤「ラウンドアップ」などを製造している。モンサントの遺伝子組み換えの主目的は、この除草剤の影響を受けない大豆・菜種・綿を開発することにあった。
つまりモンサントの商売の基本は、自分たちの「除草剤（ラウンドアップ）」を売るために「除草剤に耐性の高い種（ラウンドアップ・レディー）」を抱き合わせで売りつけることにある。大豆・菜種・綿そのものの産量が上がるわけではないが、除草の手間が大幅に省けることで、生産コストの引き下げに貢献できるという理屈だ。
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北米の大豆・菜種・綿の種子市場をほぼ独占したモンサントだが、独占にいたる手法があまりにもえげつない。遺伝子組み換えの種には特許があるが、このような種は近所の農家に混入したり、輸送中に道端に転げ落ちたり、花粉によって遠くに飛ばされることもあり得る。このような混入の経路やいきさつは一切問わず、混入が確認されると「金を払え、さもなくば訴える」と脅したてる。
◆安田節子のGMOコラム「モンサント社の訴訟作戦」（2003/7/29）
7月始め、東京で講演したモンサント社と戦うカナダの農民パーシー・シュマイザー氏によると、北アメリカで、農民に対してモ社が起こした訴訟は550件にものぼるといいます。
モ社は、組み換え種子の特許権を最大限に活用する戦略を展開しています。それは、遺伝子組み換え種子を一度買った農家には、自家採種や種子保存を禁じ、毎年確実に種子を買わせる契約を結び、そうでない農家には突然特許権侵害の脅しの手紙を送りつけるというものです。
その手紙は、特許のある組み換え作物が、農家の畑に存在することが確認された（農家からいえば、汚染を受けたことになるのだが）ので、賠償金を払わなければ訴訟に持ち込む、という内容になっている。
このような脅しを受けている農家が、米国国内では推定400人ほどいるといいます。（CropChoice.com News）汚染を受けた被害者は農家のほうなのだから、裁判で戦えば勝てるのではないかと常識的に思うのですが、ほとんど法廷に持ち込まれることはないといいます。農民のほとんどは、モンサント社との裁判を簡単に諦め、示談金を払うしかないからです。
巨大企業モンサント社に対抗して裁判闘争を始めた場合、まず弁護士費用が大きな負担になります。シュマイザー氏の場合、これまでに弁護士費用だけで2700万円を使っているといいます。
さらに米国国内の場合、モンサント社の特許使用契約書にある条項によって、モンサント社は本社があるミズーリ州の法廷に持ち込めます。このため、何千マイルも離れた地域の農民に、巨額の法的手数料が追加されることになるのです。
モ社は、組み換え種子の特許権を最大限に活用する戦略を展開しています。それは、遺伝子組み換え種子を一度買った農家には、自家採種や種子保存を禁じ、毎年確実に種子を買わせる契約を結び、そうでない農家には突然特許権侵害の脅しの手紙を送りつけるというものです。
その手紙は、特許のある組み換え作物が、農家の畑に存在することが確認された（農家からいえば、汚染を受けたことになるのだが）ので、賠償金を払わなければ訴訟に持ち込む、という内容になっている。
このような脅しを受けている農家が、米国国内では推定400人ほどいるといいます。（CropChoice.com News）汚染を受けた被害者は農家のほうなのだから、裁判で戦えば勝てるのではないかと常識的に思うのですが、ほとんど法廷に持ち込まれることはないといいます。農民のほとんどは、モンサント社との裁判を簡単に諦め、示談金を払うしかないからです。
巨大企業モンサント社に対抗して裁判闘争を始めた場合、まず弁護士費用が大きな負担になります。シュマイザー氏の場合、これまでに弁護士費用だけで2700万円を使っているといいます。
さらに米国国内の場合、モンサント社の特許使用契約書にある条項によって、モンサント社は本社があるミズーリ州の法廷に持ち込めます。このため、何千マイルも離れた地域の農民に、巨額の法的手数料が追加されることになるのです。
モンサントは不正使用通報（密告）の専用ダイヤルを設け、「モンサント警察」という私立探偵まがいの調査員を各地に派遣していた。種子の不正使用が見つかると「○○万ドルを払え、さもなくば訴訟を起こす」「この手紙のことを口外してはならない」という高圧的な書状を送付していたという。支払いに同意すると「モンサント警察の向こう３年間の査察調査を受け入れる」などの条項を呑まなければならない。
シュマイザーさんは花粉による混入を主張したが、混入の経路を問わず「種子を使用した責任はある」とされ、１審と２審で敗訴、1998年以降の売上全額の支払いを命じられている。だが、2004年５月に結審した最高裁判決では「５対４」で敗訴したものの、売上支払いとモンサント側弁護費用の支払いは免除され、経済的な破綻は免れた。
裁判所の解釈によれば、モンサントの種（ラウンドアップ・レディー）はモンサントの除草剤（ラウンドアップ）と併用してこそ意味があるのに、シュマイザーさんはこの除草剤を１度も使用したことがない。よって、特許の「不正使用」で利益を得ておらず、売上を賠償金として支払う義務はない、というものだった。
シュマイザーさんはその後、世界各地で講演しているが、とりわけアフリカなど法整備や農民保護が未熟な地域を狙ってこのような特許商法が使われることを「新植民地主義」として警鐘を鳴らしている。
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ＧＭ拡大戦略には陰り出てきている。除草剤ラウンドアップに耐性をもつＧＭ小麦の開発も進めていたが、採算が見込めないため2005年に中断を決定している。
◆モンサント、近々のGM小麦開発計画復活はない 利益本位の農業バイテク開発に疑念
モンサント社は、同社のラウンドアップ除草剤に耐性をもつラウンドアップ小麦を6年間にわたってフィールド実験、多額の資金をその開発に注ぎ込んできた。それは、巨大多国籍種子企業のGM種子による世界種子市場、従ってまた世界の農業生産・食料供給システムの制覇という当初の野望の実現のカギを握ると見られている。しかし、中心的食料作物の遺伝子操作に対する世界中の消費者の警戒が高まるなかで、その開発計画の中断に追い込まれている。カナダと米国での商業栽培許可申請を取り下げた。副社長は、「来年には復活させる？それは高度にありそうにない」と語ったという。
しかし、2006年8月にデルタ＆パイン・ランド社（Delta and Pine Land）を買収したことで、再び世界中から警戒されている。この会社は1998年３月に米農務省と共同で「ターミネーター種子」の特許を取得している。（参考：2002年にはシンジェンタとデュポンもターミネーター特許を取得）
「ターミネーター特許」とはシュワルツネガーの映画よろしく、マスコミがセンセーショナルにつけた名前で、作物遺伝発現の抑制に関する特許だ。簡単にいえば、収穫した種は食用にはできるが、植えても発芽しないという技術を指す。
◆崩された安全性、遺伝子組み換え食品（1999）
簡単にいうと、種子を死滅させる毒性タンパクを作る遺伝子を組み込み、さらにその遺伝子が２回目の発芽の前に働くようにコントロールするためにいくつもの遺伝子を組み込んだものということになる。
ターミネーターを使えば、農民は例外なくモンサントから毎年種子を買うしかない。収穫の種を翌年のために保存するという数千年の農習慣を破壊し、農民を飼い殺しにできる。さらに、この毒性タンパクなるものが果たして安全なのかどうかもわからない。
モンサントに対する米ＦＤＡ（食品医薬品局）の許認可は杜撰だ。アメリカで安全と謳わて、カナダで禁止されているものもある。欧州はさらに厳しい。（参考：オーストリア、モンサントのＧＭナタネの輸入を禁止（2006/1/23））
◆日刊ベリタ：遺伝子組み換え問題（2007/10/04）
フランスの専門家ら モンサント社の殺虫遺伝子トウモロコシで腎臓や肝臓に悪影響（河田昌東）
殺虫遺伝子トウモロコシＭＯＮ８６３は、動物の腎臓や肝臓に悪影響をおよぼすとするフランスの専門家らの論文が公表されました。ＥＵ委員会が市民の反対を押し切って２００６年に認可したことをきっかけに、モンサント社の申請書を再検討した結果、明らかになりました。この組み換えトウモロコシは、02年に日本でも認可されています。（『消費者リポート』特約）
殺虫遺伝子トウモロコシＭＯＮ８６３は、動物の腎臓や肝臓に悪影響をおよぼすとするフランスの専門家らの論文が公表されました。ＥＵ委員会が市民の反対を押し切って２００６年に認可したことをきっかけに、モンサント社の申請書を再検討した結果、明らかになりました。この組み換えトウモロコシは、02年に日本でも認可されています。（『消費者リポート』特約）
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Reporters Blow Whistle on FOX News（10分） |
ＦＯＸニュースの調査系番組『Investigator』のレポーター（Steve Wilson／Jane Akre）が、モンサントから要求を受け入れ、放映を８ヵ月引き延ばた末に、８３回のスクリプトの書き直しで番組を骨抜きにしたＦＯＸ経営陣を告発している。
余談だが、ルパート・マードックのＦＯＸニューズは、アメリカのＴＶ局の中でもやらせ報道・歪曲報道の最先端をいく会社で、ブッシュ政権のネオコン派のためのテレビと言ってもいい。経営陣の指示に従わず辞めさせられたジャーナリストなどがビデオ「Outfoxed：Rupert Murdoch's War on Journalism」で内情を暴露しているのでこれも面白い。タイトルは「ＦＯＸに騙された：ジャーナリズム（を破壊する）ルパート・マードックの戦い」といった意味だ。
ＦＯＸ番組『Investigator』のレポーターによれば、モンサントの牛成長ホルモンの毒性チェックでは、ラットを使った90日の実験しか行っておらず、問題のホルモンが人体に吸収される可能性があるといっている。
さて、モンサントはこの牛成長ホルモンでも訴訟で忙しい。
◆WIRED VISION：牛乳の「人工ホルモン不使用」表示は不当か(上) （2003/9/18）
このホルモン剤を使わないという選択が、競争力をつける1つの道だと考える酪農家も多い。業者によっては、rBSTを使わない牛乳を特別価格で引き取るからだ。また、rBSTが人体に安全だという調査結果があっても、「100％天然」の製品を選ぶ消費者は増えている。
rBSTを使わない酪農家たちは、自分の製品にはっきり表示したいと考えている。しかしモンサント社の幹部たちは、「rBST不使用」という表示は誤解を招くだけでなく、消費者をだます不正行為だと主張する。同社は最近、このような表示をした乳製品メーカーを訴えている。
メイン州のオークハースト・デアリー社は自社の牛乳に「酪農家の誓い――人工ホルモン不使用(写真)」と表示した。これに対しモンサント社の訴状は、この表示はオークハースト社の牛乳がrBSTを投与された牛の乳よりも優れているという印象を与え、モンサント社の事業を不当に損なうものだと述べている。
rBSTを使わない酪農家たちは、自分の製品にはっきり表示したいと考えている。しかしモンサント社の幹部たちは、「rBST不使用」という表示は誤解を招くだけでなく、消費者をだます不正行為だと主張する。同社は最近、このような表示をした乳製品メーカーを訴えている。
メイン州のオークハースト・デアリー社は自社の牛乳に「酪農家の誓い――人工ホルモン不使用(写真)」と表示した。これに対しモンサント社の訴状は、この表示はオークハースト社の牛乳がrBSTを投与された牛の乳よりも優れているという印象を与え、モンサント社の事業を不当に損なうものだと述べている。
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悪い評判ばかりが多いモンサントは、日本におけるコメの遺伝子組み換えも今のところ中断している。が、お隣の中国やフィリピンではバイエル製とみられるＧＭコメが出回っているので、要注意だ。
■参考：世界のＧＭ地図
右の地図はＧＭ作物が席巻している地域。北米は完全に「支配下」に入っている。南米も盛んだが、アルゼンチンなど特許料の支払いを拒否している国もあるので、ビジネスとしておいしいかどうかわからない。一方、不気味なのはサーズ（SARD）であれなんであれ、何が起こっているわからない中国だ。■モンサントの由来
創業者の妻の旧姓モンサントに由来する。モンサントは「聖なる山」の意味。
■今日の格言（せいざん＝墓場）
「じんかん、いたるところせいざんあり」
人間はその気になれば何処ででも死ねるということ。また、そうであるから故郷を離れ世界に雄飛するのに躊躇してはいけないということ。
「のうぎょう、いたるところせいざんあり」
ＧＭ種子は、その気になれば何処ででも環境を破壊することができる。また、そうであるから儲けられるうちに世界中で種をばらまいて、訴訟を仕掛けまくって儲けることに躊躇してはいけない。後は野となれ、山となれ。
聞いた話ですが、面白いことに、遺伝子組換え農作物に対する立場によって「くみかえ」の漢字用法が異なるそうです。
「組換え」は法律、政府関係
「組み換え」は最も多く使われ、
「組み替え／組替え」は反対派の立場の方が多く使うそうです。
あと、ここでいうターミネーターは、遺伝子組換え作物を交雑、自生させないための配慮でもありますので、そこも考慮していただきたかったです。
組換え関係の話題でしたら、「L-トリプトファン事件」も今回の記事の方向性とは関係ないかもしれませんが、GMOを語る点で重要な事件でしたので、取り上げてもらいたかったです。
＞ここでいうターミネーターは、遺伝子組換え作物を交雑、自生させないための配慮でもありますので、
＞そこも考慮していただきたかったです。（abbさん）
なるほど、不正流用をさせないことに加えて、交雑と自生をさせないというプラスの側面もありますね。記事の「組み換え」「組換え」「組み替え」が必要でしょうか。いや、やめておきましょう・・・。
今回のエントリは「聖なる山」が中心でございます。昭和電工の「L-トリプトファン事件」のお話はこちら。
http://www.bioethics.jp/naox_trypto-j.html
日頃、記事の参考にさせていただいております。この度、ブログ名を「Trend Review」から「日本を守るのに右も左もない」 http://blog.trend-review.net/blog/ に変更しました。
'05年小泉郵政選挙の自民圧勝をみて、このままでは日本はアメリカの属国にされるという危機感を感じ、ブログを通じて、認識形成活動を続けてきました。ところが、先の参院選で自民党が大敗し安倍首相が退陣しても、郵政民営化は強行されるなどアメリカの日本支配は着々と進行しています。
モンサント社（の遺伝子組み換え原料）も同じで、消費者の目に届きにくいところから着々と侵入しており、私たちは、油や食肉などを通じて摂取しているという危険な状況です。「不使用」の定義が「遺伝子組み換え原料の混入が５％未満」というのも、巧妙なゴマカシ戦術ですよね。
今や、左右両派が対立している場合ではありません。それぞれの思想・信条の違いを超えて、「日本を守る」という一点において各派が結集すべき時だと考えております。左右の違いを超えて心ある人々の結集を図っていく、その趣旨を鮮明にするためにブログ名を「日本を守るのに右も左もない」に変更させていただきました。
今後ともよろしくお願いします。
ＵＳＡ流困ったちゃん企業ですね（笑）ジャガイモとてんさいの一部に認可が下りているのは問題かもしれませんね
この手の植民地政策は日本では機能しないとは思いますが・・・心配です。
モトローラもノキアもＧＭもＰ＆Ｇもそして保険屋も銀行屋も侵略できなかった日本ですから安心していますが 外資は害資である事実は早く知って欲しい事実です。
サカタの種の活躍を期待しています。力の弱くなった官僚にも期待しています。
悪い芽は早く摘んで欲しいものです。
一医療人としてもこの問題を見守りたいと思います。