■トランプの日本関連の言及
これまでトランプが日本について言及しているのは、１）貿易不均衡（日本は米市場に自動車を売りまくっている）、２）日本の軍事防衛費を全額負担しろ（今はピーナッツ程度の支払いしか受けていない）の２点。
ただ、貿易不均衡の文脈では、日本が最初にやり玉に挙がることはない。トランプの最大の標的は、メキシコと中国だ。メキシコは北米自由貿易協定（ナフタ）によって不均衡が拡大し、中国の場合は世界貿易協定（ＷＴＯ）に参加させたのがそもそもの間違いと批判。ＴＰＰはアメリカを壊滅させるので絶対に認めない。
貿易不均衡のやり玉は、中国（貿易赤字5000億ドル）から始まり、韓国（ＬＧ、サムソン）、日本（自動車）、ベトナムに広がり、まれにインドを付け足すこともある。メキシコの貿易赤字は、壁をつくる費用はメキシコに負担させる、なぜなら「メキシコの貿易赤字は年580億ドルで、壁の建設は100億ドルだから」というロジックを説明するときに登場する。
メキシコとの交渉ステップはすでにウェブページに明示してある。交渉に応じないときは、①国境通過のビザ手数料などを大幅引き上げ、②最大３５％の輸入関税、さらに③不法移民からメキシコへの送金禁止・差し押さえなどがある。壁建設にあたっては、日本のコマツは使わず、キャタピラを使うという。（過去２カ月で日本企業の名前が強く出たのは、おそらくコマツのみ。自動車ではホンダ、トヨタの言及は今のところない。韓国のテレビの延長でソニーの名前が出たことはある）
追加：その後、ネブラスカ州の集会では、牛肉の38％関税に対抗して「日本の自動車にも38％の関税をかける」と発言。これらはすべて、選挙集会のリップサービスであって、政策スピーチに盛り込まれたものではない。
軍事負担問題では、ドイツ、日本、韓国（米兵26,000人はよく言及される）、サウジアラビアに全額負担させる意向。ＮＡＴＯの「老朽化」を指摘、近代化してもいいが、ヨーロッパに全額払わせる。ＩＳＩＳ退治ではロシアとの協力を歓迎、トランプとプーチンは仲がよい。ブッシュ政権のイラク破壊と、オバマ＆ヒラリーのリビア破壊を痛烈に批判。対イラン交渉は弱腰だとしてオバマ批判。中国にはなめられている、中国はサッサと北朝鮮をつぶすべきなのにやらない、おまけに南沙諸島で基地をつくっている（貿易交渉を楯に、この北朝鮮と南沙諸島の２つの問題で決着を図りたいような含み）。
■票集めのポイントは、移民問題と失業率（製造業の空洞化）
シリア難民でヨーロッパが大混乱している最中、オバマ政権は数万人の受け入れを検討したが、トランプは「イスラム教徒の移民入国は当面認めるべきでない」と噛みつく。
アメリカは不法移民問題がすでに極限に達している。不法移民は主にメキシコ国境から入国しており、その数は８００万～２０００万と言われる。マスメディアは１１００万を採用しているようだが、おそらく実数はさらに多いはずで１５００万程度か（トランプの壁建設宣言で、現在、さらに駆け込みの不法越境が進んでいる）。
大まかにいうと、人口３億人の５～６％が不法移民としてアメリカに居座っている。日本で中国・朝鮮半島系を中心として、600万人が違法に居座っている状況を想像してみてほしい。違法といっても、雇用されている人の場合は、社会保障番号（マイカード）が発行され、税金も払っている。さらに、一部の州では運転免許証も発行されている。
だが、違法には変わりがない。不法移民はいわゆる「きつい」仕事についており、雇用する側としても好都合。この構図は日本を含め、ヨーロッパや中東でも同じ。この不法移民に対する「amnesty（恩赦）」の議論が進行中。つまり、ある程度の年数を居座った人は、国籍を与えようというもの。
「アメリカ領土内で生まれた者は、本人あるいは両親の国籍に関係なく生まれながらにして市民としての資格がある」という憲法修正第14条にトランプは反対している。国家安全保障を理由に大統領命令でこれを保留にする可能性あり。不法移民が子供を産んで、その後、アメリカがその子を85年も面倒を見るというバカな話があるか、ふざけるな、という主張。これに対して、アメリカは移民の多様性で豊かになった国であり、この憲法条項は守るべき（constitutionalist 憲法遵守主義）という議論あり。
今回の選挙では、国境警備隊１万６千人の労働組合がトランプ支持を表明。アリゾナ州では移民政策で強硬派のブリュワー前知事と、マリコパ郡のアルパイオ保安官がトランプ氏を支持、アリゾナ州でトランプは勝利。
不法移民の増加と産業の空洞化は、ビル・クリントンが導入したナフタにあるとする。トランプの集会では、北部州の場合は1990年または2000年以来、製造業がどれほど消滅したか、その比率を読み上げる。一方、先日のカリフォルニアの集会の場合は、失業率や雇用数ではなく、犯罪率のすさまじい増加を数値として読み上げていた。
トランプの票田は、30～60代の中流層。失業率５％という統計は真っ赤なウソで、実態は20％程度と主張する。20代の投票者は、大学教育の完全無償化などを主張する民主党のサンダーズ（社会主義者）に大量に流れ込んでいる。20代の支持者数は、トランプとヒラリーを合計しても、サンダーズにはかなわないという。
彼等は国民の志向を見誤ったのでしょうか？
共和党候補が確定したあとのウェストバージニア州集会では、応援演説がもの凄いヒートアップ。早くも痛烈なヒラリー叩きが始まっています。今後数ヵ月で、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの過去に関する醜聞が次々と明るみに出てきますが「本当にそんなことがあったの？」と今まで知らなかった人は卒倒するかもです。